築年数が経過し過ぎると税金の軽減が受けられない?

中古マンションは、あらゆる意味で魅力的な居住物件です。立地条件や予算などを考慮した上で、新築物件ではなく、あえて中古物件に注目する方法は理にかなっていると言えるでしょう。

住宅購入時には、各種税金について考えることも大切です。購入費用や維持費用ばかりに目が向いていると、税金の支払いが後回しになってしまう可能性もあります。不動産の場合、取引金額が高額になりやすく、特に注意が必要だと言えます。

中古マンション購入時に検討しておかなければならない税金については、基本的に新築物件と変わりありません。どのような税金を支払う必要があるのか、購入手続き前に不動産会社によく確認しておくことが大切です。

また、忘れてはいけないのが中古マンションならではの税制上のルールについてです。このルールを見落としたまま物件探しを続けていくと、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。

中古マンションを含む不動産を取得した場合に課せられるのが、不動産取得税です。不動産を取得した場合に一度だけ課せられる税金ですが、一定の条件を満たしている場合、ルールに則って一定の金額を控除する特例が用意されています。しかし耐火住宅の場合は築25年以内、それ以外は築20年以内というルールが設定されているため、これ以上の築年数の中古マンションは、控除対象外となってしまいます。

また中古マンション購入時に、住宅ローンを組む際にも注意が必要です。住宅ローンとセットで語られることも多い住宅借入金等特別控除ですが、こちらを利用するためには、やはりマンションの築年数が重要なポイントとなってきます。上の場合と同様に、耐火住宅の場合は築25年以内、それ以外は築20年以内の物件のみが対象となっています。

中古住宅購入時には、その情報を登記することになりますが、この際にも登録免許税を負担する必要があります。登録免許税も、中古マンションの場合は築25年以内の物件の場合に軽減されるというルールがあり、節税を意識するのであれば、築年数が非常に重要な項目となるでしょう。

また購入した中古マンションを将来的に売却することを検討しているなら、購入時に利益が出た分に対して、不動産所得税が課税されます。今すぐに課税されるわけではありませんが、不動産所得税なども含めて、中古マンション購入や所有、そして売却の際にかかってくる予定の税金についても、考慮してみてください。中古マンションにかかる費用を、より正確に把握したいときにも役立ってくれます。